東京・中日新聞の楽しみ方

Webで記事が公開されていないため、2010年8月7日中日新聞朝刊5面から引用しました。

引用始め

　【ソウル＝築山英司】アフガニスタンにある韓国の再派兵予定基地が六月にロケット砲攻撃を受けた事件が、待遇改善を狙った現地警備員による自作自演だったことが分かった。六日付の韓国各紙が韓国政府筋の話として伝えた。

　韓国各紙は、政府筋の話として現地警察による中間捜査結果の内容を掲載。カブール北方の基地工事現場で六月三十日夜、外部にいた警備員二人が基地に向けてロケット砲弾二発を発射し、共謀した別の警備員二人も基地から二発を応射したという。

　韓国政府は当時、武装勢力による攻撃だとして安全対策の再検討を行ったが、現地警察は発射されたロケット砲「RPG」が警備員の使用しているものと同じだったことから、警備員の犯行であったことを突き止めた。

　政府筋は「基地が危険だとして手当引き上げを主張するための自作劇だとみている」と話した。

引用終り

 

もともと対アフガンへの韓国戦略はインフラ整備の受注獲得が目的です。

http://www.konest.com/data/news_detail.html?no=8451

>アフガニスタン北部パルワン州の再建支援のための韓国地域再建チーム（ＰＲＴ）本部工事現場外郭に先月３０日午後１０時１０分（現地時間）ごろ、敵対勢力が発射したものと推定される携帯型ロケット弾（ＲＰＧ）２発が着弾したと外交通商部が１日、明らかにした。

工事現場には工事人材４８人と警護人材１０人ら５８人の韓国人と韓国側が雇った現地警護会社職員６０人ほどが常在しているが２発とも基地の外だったため、人命被害や施設被害はなかったと外交部は伝えた。このとき警護会社もＲＰＧ２発で応戦したという。

今回のロケット弾攻撃は工事現場からは１５キロ離れたバグラム米空軍基地で１日、韓国軍防護部隊本隊１３８人が出席した中で行われたＰＲＴ発足式直前のことで注目される。政府はタリバンや反政府武装勢力がＰＲＴに警告性の攻撃をした可能性が高いものと見ている。タリバンは昨年１２月「韓国が派兵する場合、悪い結末を迎える準備をしなければならない」と警告していた。韓国ＰＲＴはパルワン州首都チャリカル市から北に２．５キロ離れた４３万平方メートル面積の国有地に民・軍・警察の宿所、事務室、病院、教育文化センター、テコンドー道場などの施設工事を進行中だ。

 
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テコンドー道場ですと？そんなものをアフガン国民が望んでいるのでしょうか？格闘術を習うよりも、武器を提供してくれと思っているのでは？

 

所詮金儲けが目的なのですから、自作自演も想定の範囲内なのでしょう。今回の件での大きな間違いは、危険手当をアフガン側に求められなかったところにあります。それが出来れば、事実は表面化しなかったでしょう。韓国の警備員が韓国政府に危険手当を求めたために事実が明らかになってしまいました。もしも危険手当がアフガン負担になれば、警備員だけでなく韓国軍も自らが建設した施設に向けて発泡したことでしょう。仙石官房長官もこの事件で目を覚ませばいいのですが、その可能性は低いのでしょうね。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010072502000044.html

引用始め

日本は武器の輸出が出来ない（しようとしない）ために、各種の武器調達コストが割高になってしまいます。自主開発をしても量産化できない、または輸入に頼らざるを得ないこともその要因の一つです。
 
それに、MDシステムはただ単に迎撃ミサイルがあれば機能するものでもありません。それを運用する情報管理システムがあってこそ、意味を持つ兵器となります。日本が世界中に武器を闇雲に輸出したくないとしても、誰もが安易にMDシステムを導入することは出来ないので、日本の目的にも合致する輸出品です。
 
それを武器輸出三原則に違反するからと非難するなら、日本の国防費を削減すべきとか、武器調達費が高すぎるなどと言うべきではありません。武器調達費の削減に技術の販売は有効です。防衛省も堂々と対米供与だとか、日本の安全保障に寄与などと綺麗事を述べずに、防衛費の一部を自らも稼ぎ出しますと発言してもらいたいものです。そうすれば、左翼も反論できないはずです。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2010071902000084.html

Webで記事全文が公開されていないため、2010年7月19日中日新聞朝刊3面から引用しました。

引用始め

　中国が通貨人民元の弾力化を発表してから十九日で一カ月になった。二〇〇八年夏から米ドルに事実上固定してきた人民元相場はこの一カ月で０・７６％しか上がらず、米国は緩やか過ぎる上昇ペースにしびれを切らし始めた。今年十一月の米中間選挙を控え、十月の「為替操作国」認定に向けた米議会の圧力は強まるばかり。一方、中国側は人民元の国際化への動きを加速させ、ドル体制からの脱却も模索している。　（中国総局・池田実）

■警戒

　「人民元が年内に4～5％上昇したら、労働集約型の輸出産業には壊滅的な打撃だ」

　「世界の工場」を支える広東省東莞市。市外貿企業協会の黄新文副会長は、現状症に警戒感を募らせる。08年九月からの金融危機を乗り切るため、中国が打ち出した輸出関連の優遇税制は十五日に一部産品で取り消された。「われわれには二重の圧力」と嘆く。

　金融危機後、1ドル＝6.83元前後に事実上固定されていた人民元は、先月19日の弾力化から一ヶ月近い16日の基準値では、6.77元となり基準値ベースで約0.056元上昇した。

　今後の動きについて、政府系シンクタンク中国社会科学院・世界経済政治研究所の張明副研究員は「年内に人民元は対ドルで4％ほど上昇するだろう。05年7月の切り上げから三年で元は約21％上昇したが、米国との貿易額は増えている。4％なら輸出への影響も小さい」とみる。

　その上で「今後の元相場は欧州経済の動向にも左右される」と指摘。財政危機に揺れるギリシャなど欧州経済の先行きは不透明だ。単一通貨のユーロ安が続けば、中国最大の輸出相手である欧州連合（EU）への輸出産業は直撃を受けかねない。張氏は「ユーロ安なら元は対ドルで3％、欧州経済が好転すれば約5％の上昇になるだろう」と予測した。

■監視

　ただ、元上昇が穏やか過ぎると米国を納得させるのは難しい。

　米財務省は今月8日に公表した為替政策報告書で、中国の「為替操作国」認定は見送ったが、「注意深く定期的に人民元の切り上げを監視する」とけん制。10月の次回報告まで人民元の上昇速度と幅を注視する方針だ。

　「元相場は20～40％も過小評価されている」。米議会に根強い不満は中間選挙の前に爆発しかねない。

　一方、中国側が大幅に上昇させれば、輸出産業の危機を招き、元高を狙った投機資金が流入、国内の資産バブルを一層加速させる懸念がある。今年下半期は、中国経済にブレーキがかかる恐れもある。海外からの圧力がいくら高まっても、中国内では「大幅に切り上げることはない」との見方が一般的だ。

■挑戦

　米中間に火種がくすぶる中、中国は人民元の国際化に向けて一手を打っている。

　中国はこれまで本土以外で元建て決済を原則認めていなかった。ところが、昨年夏、東南アジア諸国連合（ASEAN）や香港、マカオに拠点を置く外資企業と貿易取引に限って解禁。先月下旬からは対象を全世界に拡大させ、輸出限定を輸入にも認めた。

　さらに昨年秋、本土以外では初の元建て国債を香港で発行するなど、海外の投資家向けに元建て商品の充実を図り始めている。

　「中国は米ドルの基軸通貨体制に挑戦し始めた」（日系商社幹部）。「十～十五年で元は米ドルに対抗できる通貨になる」との意見も専門家から聞かれるようになってきた。

引用終り

 

池田記者の記事は、私はそこそこ評価していたのですがこの記事からすると経済知識は残念なレベルであることが明らかです。

 

>金融危機後、1ドル＝6.83元前後に事実上固定されていた人民元は、先月19日の弾力化から一ヶ月近い16日の基準値では、6.77元となり基準値ベースで約0.056元上昇した。

変動率はほぼ0.88%ですよね。この期間で円ドルレートは約4.8%の円高です。

 

>今後の動きについて、政府系シンクタンク中国社会科学院・世界経済政治研究所の張明副研究員は「年内に人民元は対ドルで4％ほど上昇するだろう。05年7月の切り上げから三年で元は約21％上昇したが、米国との貿易額は増えている。4％なら輸出への影響も小さい」とみる。

一ヶ月未満で円が対ドルで5%近く上昇しているにも関わらず、中国元は年内で4％の上昇ですか。為替操作の様子がありありと伺えます。中国は内需拡大を謳っていたのではありませんか？内需拡大なら元高のほうが有利です。原油・鉄鉱石などの輸入品の価格が下がりますし、投機資金は別としても、投資資金の流入も期待できます。にも関わらず元高を抑制しているのは、内需拡大よりも輸出の維持に軸足が置かれているからです。

 

>一方、中国側が大幅に上昇させれば、輸出産業の危機を招き、元高を狙った投機資金が流入、国内の資産バブルを一層加速させる懸念がある。今年下半期は、中国経済にブレーキがかかる恐れもある。海外からの圧力がいくら高まっても、中国内では「大幅に切り上げることはない」との見方が一般的だ。

もともと中国の資産バブルは中国政府の経済政策によるものです。大規模の財政政策によって、資金が不動産に流入したためです。いっそ元を上昇させ、同時に財政政策を引き締めればバブルが破裂せずに、軟着陸できるかも知れません。中国国内のバブルを、元高にさせない理由と結びつけるのは中国政府の言い訳に過ぎません。そしてその言い訳を鵜呑みにするしかできない、経済知識での記事は害悪です。

 

>「中国は米ドルの基軸通貨体制に挑戦し始めた」（日系商社幹部）。「十～十五年で元は米ドルに対抗できる通貨になる」との意見も専門家から聞かれるようになってきた。

断言しましょう。為替操作が行われる通貨が基軸通貨として認められる訳がありません。自由市場で通貨価値が形成されない、かつその透明性が担保されない通貨がドルに対抗できるなど笑い話です。

 

中国元が国際通貨として認められるには、いくつものハードルがあります。中国の経済圏で元がどれだけ使われようとも、それが国際通貨と認められることではありません。中国政府の通貨政策はそのまま中国の経済情勢を示していて、それは国内統制とも密接に関わっています。そのような通貨が国際化することは、世界経済の混乱にもつながります。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2010071802000073.html

引用始め

政党が政党の代表者を法的に糾弾する構図をぜひ見てみたい。パロディーとしてだけではなく、あんがい民主党の支持率も上がるかも知れません。なにしろ事業仕分けを見ても分かるとおり、悪者を追求するパフォーマンスは支持を得ます。それはRen4の得票数からも明らかです。菅首相の支持率が下がり続け、このまま続けられないと判断されたなら、その責任を菅氏に負わせて支持率を回復させるというシナリオです。どうせ大した政策を実現させられない政権です。今まで行われていない方法を試してもらうのも一興です。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010071402000039.html

引用始め

周辺国の一つである中国はもともと北朝鮮を支援し、また自らの領海とする海域に米空母が入ることをいやがっています。訓練の間に海域調査がなされることも懸念するのでしょう。だとすれば周辺国が一体的な方針のもとで協力することもあり得ません。

 

中日新聞の主調は実現の可能性が低いことを雑然と書き並べ、またそれを実現させることに注力を図っているとも思えません。そのような社説を書くだけですむのなら、これほど楽な商売もないでしょう。

Webで記事が公開されていないため、2010年7月13日中日新聞夕刊2面から引用しました。
引用始め
　参院選で国民の目が国内に向いている間に日本列島周辺でうねりが高まっている。
　韓国哨戒艦の沈没事件を北朝鮮の攻撃と断定した米国と韓国は今月、韓国西方の黄海で北朝鮮に警告する合同軍事演習を行う。米原子力空母ジョージ・ワシントンが九日、横須賀を出港したのは演習に向かったとみられる。
■無力な安保理声明
　哨戒艦沈没については国連安保理が九日、事件を攻撃によるものと非難しながら、北朝鮮の攻撃と断定するのを避けた声明を発表した。関与を否定する北朝鮮の主張にも「留意する」と述べている。
　北朝鮮はこれを評価し十日、各問題をめぐる六カ国協議に復帰する用意があると表明した。しかし、米国は「哨戒艦沈没のような行為ができないよう圧力をかける必要がある」（シャープ在韓米軍指令官）として規模を当初計画より縮小しながら、あくまで合同演習を実施する構えだ。
　これには北朝鮮だけでなく中国も強く反発する。黄海は東を朝鮮半島、西を中国・山東半島にはさまれた中国の玄関口に当たる海域だ。日清戦争で清国の北洋艦隊は日本の連合艦隊に黄海海戦（1894年）で敗れ、制海権を失い敗北が決定的になった。
■軍が外交にも圧力
　首都・北京や沿海工業地帯にも攻撃が可能な海域に、米空母が進出する演習には、まず中国軍の制服組が激しく反発した。馬暁天副総参謀長は今月一日、香港メディアに対し「中国領海に近すぎ、強く反対する」と述べた。
　しかし、中国外務省の泰剛副報道局長は、6日の記者会見でも「馬氏の発言に注意を払っている。状況をよく見た上で、態度表明をしたい」と述べ、明言を避けた。
　8日になって泰副報道局長は「外国の軍用機や艦艇が黄海や中国近海で、中国の安全、利益に影響を及ぼす活動を行うことに断固反対する」と述べ、公式に反対した。
　この間に何が起きたのか。七日の軍機関誌「解放軍報」は先月三十日から五日にかけ東海艦隊が東シナ海で行った実弾演習の模様を一ページを使った写真グラフで紹介。艦対艦ミサイルをはじめミサイル発射実験の成功を誇示した。
　中国側は、この演習を米韓演習とは無関係な定例演習としているが、米韓は中国軍演習に配慮し合同演習実施を先延ばしした。軍は事実上、米韓をけん制した演習を大きく報じることなどを通じ、態度が煮え切らない政府・外務省に圧力をかけたようだ。
　1994年に米国は当時のクリントン政権が北朝鮮の寧辺にある核施設の空爆を計画し、黄海に空母キティホークを進出させたことがある。
■必要な与野党協力
　カーター元大統領が訪朝し米朝の妥協が成立して危機は避けられたが、米空母が黄海に進めば、それ以来の事態。今回は政府に迫って米国との対決姿勢を強めさせた中国軍の動向にも目を離せない。
　参院選で民主党は惨敗し、再び衆参のねじれが生まれた。しかし、周辺で高まる安全保障のリスクには、与野党が協力して対応することが欠かせない。（論説副主幹）
引用終り

 

このコラムで述べられている、日本の安全保障のリスクとは北朝鮮ではなく中国です。記事のとおりなら中国では軍を政府は管理・掌握しきれていません。すなわち軍隊の暴走が起こる懸念を中国は抱えているのです。そのような国家を隣に抱えている日本はどうするべきでしょうか？

 

政治的交渉による抑止力が期待できないのなら、その抑止力を担保するものは軍事力でしかありません。日本における抑止力は日米安保に他なりません。そして日米安保の危機をもたらした民主党には安全保障は期待できないことでもあります。 

>参院選で民主党は惨敗し、再び衆参のねじれが生まれた。しかし、周辺で高まる安全保障のリスクには、与野党が協力して対応することが欠かせない。

野党というよりも、与党が国家防衛についてその責を担えない以上、与野党の協力という話ではありません。与党自身が国家防衛にどれほどの資源を割くことができるのかが問われなければならないのです。

 

http://izajapanfuture.iza.ne.jp/blog/entry/1693144/

ましてや中日新聞はつい先日も日本の抑止力を削減すべきという社説を掲載しました。こうも記事の趣旨が一貫しないようでは、読者も日本の防衛をどう捉えるべきか判断もつかないでしょう。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010071290034139.html

引用始め

　政権交代後初の本格的な国政選挙で、民主党が惨敗した。第２２回参院選は１１日の投開票の結果、全議席が確定。民主党は４４議席にとどまり、国民新党を含めた与党の議席が参院過半数を割り込んだ。国会は再び、衆参両院の与野党の多数派が異なる「ねじれ」状態となる。菅直人首相の消費税率引き上げ発言とともに「政治とカネ」の問題で有権者の支持を得られなかった。首相は続投の意向を表明したが、民主党内では首相の責任を問う声や、枝野幸男幹事長の交代論が強まっている。首相は就任から１カ月余りで厳しい局面に立たされた。自民党は５１議席で、改選第１党を奪還。みんなの党は１０議席を獲得、政局運営のカギを握る存在になった。

　選挙戦の最大の争点となった消費税問題については、首相が党内議論もないまま、１０％への引き上げに言及したことに有権者が拒否反応を示す結果となった。首相が唐突に打ち出した低所得者への負担軽減策も、逆に有権者の不信を増幅する原因となった。

　民主党は改選１人区で、自民党候補に相次いで議席を奪われ、これが選挙戦全体に大きく響いた。

　議席独占を狙った１２の２人区でも自民党と議席を分け合う結果となり、小沢一郎前幹事長が主導した複数候補擁立の戦略は成功しなかった。

　３人区の神奈川でも、千葉景子法相が落選した。

　首相が勝敗ラインと位置付けていた「５４議席プラスアルファ」に届かなかったことで、首相の党内の求心力は大きく弱まる。民主党の安住淳選対委員長は同日夜、「スタートして４０日の内閣だから、首相の責任があるとは思わない」と強調した。

　一方、小沢氏周辺は同日夜、「首相を代えるのがよくないというのであれば、周りの人間が責任を取るのが当たり前だ」と発言。首相の続投を認めたとしても、選挙を主導した枝野氏の交代を含め、党執行部の刷新を求める声が出ている。

　９月の党代表選に向けて首相と小沢氏側の対立構図が強まった格好だ。

　一方、参院で与党が過半数割れしたことで首相の国会運営は極めて不安定になる。参院で法案が否決された場合、与党は衆院の再議決に必要な３分の２の議席を確保していないため、予算案や条約などを除き、法案を成立させることができなくなる。

　こうした状況を打開するため、政府・与党はみんなの党など第３極と政策ごとの部分連合を模索する方針だ。部分連合について公明党は否定的だが、みんなの党の渡辺喜美代表は同日夜、公務員制度改革など一部政策での連携は可能との見方を示した。

　自民党は従来の保守地盤を再び固めることに成功。谷垣禎一総裁は与党過半数割れを実現したことで続投し、反転攻勢を強める。

　みんなの党は無党派層の一定の受け皿になることに成功。公明、共産、社民３党は伸び悩んだ。国民新党は１議席も獲得できなかった。

（東京新聞）

引用終り

 

今回の選挙で私が一番注目していたのが、山梨の輿石東氏の動向だったのですが、悲しいことに当選されました。自民党の対抗候補も素晴らしい検討を見せてくれましたが、今一歩及びませんでした。しかし元社会党で現職法相の千葉景子議員が落選したことは、喜ばしいことです。

 

言うまでもなく、夫婦別姓法案や人権擁護法案・外国人参政権を推し進める政治家の落選は他の議員たちにも大きな影響を及ぼします。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010071201000370.html

>　菅直人首相は１２日午前、仙谷由人官房長官と官邸で会い、参院選で落選した千葉景子法相について９月の民主党代表選を受けた人事まで続投させる方針を確認した。

もちろん、政治家ではなくなったとしても大臣ではいられます。しかし重要なのは、極左の政治家たちにもらたした落選の恐怖です。売国法案を通そうとする政治家が、その地位を維持できない可能性を理解すれば、今後の国会でも一定の抑止力となり得るのです。

 

外国人参政権は参院の与党過半数割れでも、公明党・社民党が賛成することが充分あり得ます。そうすれば法案が成立することも考えられます。しかし、法案に賛成する野党側に千葉景子氏の結果が頭を過ぎれば、すんなりと賛成しない期待と共に、与党側でも反対派議員が反対票を投じることもあり得ます。

 

まずは連立再編の可能性や、法案毎の各党のスタンスも影響するでしょう。ただ売国法案の成立については一層難しくなったと考えていいのではないでしょうか。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010071002000042.html

引用始め

 

マスコミもこのような社説を書くなら、もっと軍事戦略を突き詰めた上での分析を説くべきです。それが出来ないなら、矛盾した社説を書くのも止めるべきです。そして矛盾している社説を書きたいなら、矛盾とブレを続けた鳩山前首相へ謝罪し、「あなたを批判する資格は私達にはありませんでした」と謝罪記事を書かなければなりません。

http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010070902000035.html

引用始め

>菅直人首相は先の所信表明演説で、グリーン・イノベーションを新成長戦略の筆頭に位置付け、それには「二〇二〇年における温室効果ガスの２５％削減目標を掲げた地球温暖化対策も含まれます」と述べた。だとすれば今度の選挙戦の中でも、政権党としての数値目標と実現への道筋、目標達成を経済成長に結びつける手段などを、具体的に示すべきではないか。

民主党に具体的政策は未だかつて存在しません。これで更に実現の可能性の薄い政策について、具体的政策を示すなど無謀でしかありません。

 

>菅首相は所信表明で、ＣＯＰ１６に向けて「国際交渉を主導します」とも明言した。そのためには、衆院通過後廃案になった地球温暖化対策基本法案の扱いも含めオープンな議論を今戦わせておくべきだ。いずれにしても、温暖化対策は国民全体の理解と参加なしにはなしえないからである。

G8でも会話に加われない菅首相に、国際舞台で主導などできるわけがありません。無理なことを要求することは、時間や人的コストの完全な無駄です。それよりも、出来る範囲でやれることをやるよう要求することが最も効率的な運営手段です。

http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen10/chu/CK2010070702000188.html

引用始め