http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009102102000228.html
引用はじめ
亀井静香郵政改革担当相は二十一日、辞任する日本郵政の西川善文社長（７１）の後任に、元大蔵事務次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏（７３）を起用すると発表した。二十八日付の西川氏の辞任後、臨時株主総会を経て正式に就任する。「脱官僚」を旗印にした新政権だが、最初の重要人事案件でいきなり官僚ＯＢを登用することになった。この結果、今回の人事に対し、野党自民党などから早くも強い反発が出ている。
亀井担当相は「（斎藤氏は）長年の友人で郵政の抜本的見直しについてほぼ同じ考えを持っている。国民的財産を使って新しい事業展開をすべきだという非常に強い意志を持っている」と選んだ理由を説明。その上で、「（役所を）辞めてから十数年たっている。役人をやったら悪いやつ、みたいな考えはおかしい」と述べた。鳩山由紀夫首相には二十日夜に報告し了承を得たという。
ただ亀井担当相は「小沢幹事長には今朝電話で伝えた」とし、小沢氏主導の人事ではないことを強調した。
脱官僚へ逆行
元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用することになった日本郵政の社長人事。四年前の総選挙では国民の圧倒的な支持を受けた郵政民営化だが、大幅見直しの岐路に立った今、かじ取り役は民間出身者ではなく官僚ＯＢだった。郵政改革が「民」から「官」へ逆流するとの印象は、一段と強まることになった。
斎藤氏は旧大蔵省で本流の主計畑を中心に歩んだ後、事務次官に上り詰めた典型的な「大蔵エリート」だ。政治家とのパイプも太く、中でも民主党の小沢一郎幹事長との二人三脚ぶりは有名だ。細川内閣が一九九四年に「国民福祉税構想」を打ち出した際、斎藤氏と当時、与党の新生党代表幹事だった小沢幹事長が組んで“演出”したとされる。
亀井担当相は斎藤氏が元官僚だったことについて、「おれだって元お巡りさん。十何年前に役人という経歴があったからといって、どんな仕事をしてはいけないということにはならない」と自分が警察庁出身であることを引き合いに出して擁護。だが、日銀総裁人事をめぐる民主党の主張との違いは鮮明で、国民の目に矛盾と映ることは確実だ。
二〇〇五年の郵政選挙後、今年の総選挙を含め二度の国政選挙があった。民意の「解釈」は分かりづらいが、これまでの古い体質に「ノー」を国民が突きつけてきたのは間違いない。元大物官僚を突然起用した人事は、国民本位の郵政刷新という本来の目的をねじ曲げる危険さえはらんでいる。 （経済部・木村留美）
◆斎藤 次郎氏（さいとう・じろう）東大卒。５９年大蔵省（現財務省）。主計局長、事務次官などを経て００年５月から東京金融先物取引所理事長。株式会社への改組や社名変更などを経て、東京金融取引所社長を務めている。
引用終わり
東京新聞の報道として以下の記事もあります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009102102000223.html
> 自民党の大島理森幹事長は二十一日午前、日本郵政の次期社長に斎藤次郎元大蔵事務次官が決まったことについて「昨年の日銀総裁（人事）の時に、財務省出身だからいかんという民主党の強烈な抵抗に遭った。一貫性があるのか」と批判した。党本部で記者団に語った。
また、斎藤氏が、民主党の小沢一郎幹事長と親しいとされることに関しては「それはまったく関係ない。親交があるとかないとかは、選考の基準になっていない」と述べた。平野氏には同日朝、亀井氏から新社長人事の連絡があったという。
「めちゃくちゃ」経済界も不安視
日本郵政の社長人事について、経済界からは「もうめちゃくちゃだ」（大手船舶首脳）などと不安視する声が相次いでいる。
経済団体の幹部は「斎藤さんは経済界とのつながりはほとんど聞かない。小沢幹事長に近い人脈からの起用という印象だ。郵政をどこへ持って行こうとするのか理解不能だ」と話した。
引用終わり
天下り廃止を掲げる民主党の政策に反しているとの指摘もあるのでしょうが、これに関連する興味深い記事が本日中日新聞朝刊にあります。
亀井静香郵政改革担当相とタッグを組んで郵政事業の見直しを進めてきた原口一博総務相は記者会見で「分社化ありきの民営化で大きな混乱が生まれた。国民の権利を守るための一つの大きなステップが踏み出せた」と述べ、小泉政権下で決まった四分社化を白紙に戻す意義を力説した。
この後のＢＳ放送番組では「私は亀井さんをサポートする。一番のコンビだ」と蜜月関係を強調してみせた。
臨時国会の提出法案をみると、民主党が連立のパートナーとして国民新党を重視していることは明らかだ。
政府は二〇一〇年度予算編成に集中するために、会期を十一月三十日までの短期間にとどめ、提出法案も最小限に絞り込んでいる。民主党マニフェストの目玉の子ども手当を創設する法案やガソリン税の暫定税率を廃止する法案も、年明けの通常国会に先送りした。
そんな中で「亀井銘柄」の貸し渋り・貸しはがし対策法案と日本郵政グループ各社の株式売却凍結法案の二本を提出する方針。株式売却凍結は、年明けの実現でも遅くはないのに、提出に踏み切る“厚遇”ぶりだ。
この日の閣議決定についても「慌ててやる必要はない」（政府関係者）との見方があった。平野博文官房長官は十六日の記者会見では「閣議決定するとの報告は届いていない」と述べていたが、亀井氏の主張を受け入れ、十九日になって急きょ閣議の議題に加えた。
民主党が、国民新党に気を配るのは、同党議員の多くが自民党議員として与党を長く経験しており、連立内の懸案となっている安全保障政策などをめぐって現実的な対応を期待できるからだ。民主、国民新の連携を深めておけば、社民党の主張に引きずられる懸念も少なくなる。
亀井氏が記者会見で独走気味に新機軸を打ち上げ、民主党側が苦虫をかみつぶすケースもあるが、党内には「亀井氏は落としどころを分かって言っている」（閣僚の一人）との見方も出ている。
来夏の参院選を見据え、全国の郵便局長らで組織する国民新党の支持団体・郵政政策研究会の組織票をあてにしている面もあるようだ。民主党内には「参院選前に国民新党とは合併だ」（幹部）と期待する向きもある。
（東京新聞）
竹内記者の報道の真偽はさておいても、亀井氏と小沢氏の密着ぶりは斎藤次郎氏の起用からも伺えます。国民新党はそもそも郵政民営化に反対した自民党議員が政党化したものです。郵政民営化以外は安全保障や外国人参政権などの考え方は相反するものだと思っていました。それがこうも蜜月ぶりを示すのは、社民党排除以外の理由があるように感じます。
何の根拠もありませんが、小沢氏が民主党内の権力増強のためなのか、民主党から離脱したときの合弁先を国民新党をと見なしているのではないかと感じます。
総選挙前のテレビ討論会などで、亀井氏静香氏の発言は民主党（より正確には小沢氏や鳩山現首相）を擁護する発言が目立ちました。今から思えば、この頃から民主党（というか小沢氏）と国民新党はつながりを深めていたのかも知れません。もしそうであるなれば、注目すべきは民主党と国民新党の政策や価値観の違いがどちら側に収れんされていくかです。
by souya951
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